【３事業全般】
■事業者登録
登記簿謄本
- 登記簿謄本の発行日付が３ヶ月以内になっていないケースがございます。 事業者登録時にご提出頂く登記簿謄本は、３ヶ月以内に発行されたものをご提出ください。
暴力団排除宣誓書
- 暴力団排除宣誓書に代表者印でないものがあります。
暴力団排除宣誓書には代表者印の押印をしてください - 暴力団排除宣誓書のフォーマットが改変されて提出されているケースがあります。
申請書類のフォーマット変更は認められておりませんので、ご注意ください。
■申請フォーム
申請フォーム事業者情報
- 申請フォームに記載されている「事業者情報」とご提出されている「申請書類」が「登記簿謄本」の内容と一致していないことがあります。（代表者名・住所等）
申請フォームに記入いただく「事業者情報」及びご提出いただく「申請書類」の「事業者情報」は「登記簿謄本」と同じ内容をご記入ください。 - 事業者情報を記載されていないことがあります。
本事業への申請には事業者情報の登録が必須となりますので、必ず事業者情報をご入力頂き、登記簿謄本、暴力団排除宣言書等の必要書類を添付の上、ご応募されますようお願いいたします。
※すでにJ-LODlive2補助金システムを利用されている事業者様は、一部事項について事業者登録情報の提出が不要となります。
申請フォーム事業情報
- 申請フォームの「事業内容」の記載が薄く、審査に諮れないことがあります。
「中止としたイベントの概要」欄には、事業の内容がわかるように、事業のコンセプトや目的、公演や、展示会の全スケジュール、アーティストプロフィール、公演実績、動員数等の情報をご記載ください。 - 申請フォームに記載されている事業情報（イベント名、会場名、開催日時等）と「延期中止確認書」もしくは「遊園地等休園確認書」に記載されている事業情報が異なっていることがあります。
申請フォームに記入いただく事業情報は「延期中止確認書」もしくは「遊園地等休園確認書」に記載の内容と整合が取れる情報をご記入ください。
申請フォーム補助金額
- 複数公演の費用を合算して申請フォームに入力していることがあります。
本補助金は「1公演につき1申請」となっておりますので、申請フォームの「補助金対象経費」「中止・延期関係経費」「動画関係経費」は1公演分の費用をご記載ください。（支出報告書は同一演目複数回公演を纏めて１枚に纏められますが、申請フォームには1回公演毎の費用を記載してください）
申請フォームPR動画情報
- 配信予定日が交付決定日から60日以降となっていることがあります。
PR動画の配信は、交付決定日から60日以内に開始していただく必要がございます。
申請状況
- 申請受付締め切り日の24時を回った案件については、今タームでの審査には諮れません。
申請受付締め切り日の23:59:59（24時）を過ぎた申請については、翌タームの審査となりますのでお気を付けください。 - 同じ内容のイベントを複数回申請していることがあります。
同内容のイベントを複数回申請することはできかねます。（間違って申請し、新たに申請し直す場合は、必ず取下げたい案件について、事務局に連絡するようにして下さい。(support@cancel.j-lodlive2.jp までタイトルにZで始まる７桁の番号を記載の上、取下げ希望と書いてご連絡ください）重複申請の場合は、初めに申請した内容で審査が行われます。）
■申請
申請資格
- 子会社が公演を主催しているにも関わらず、グループの親会社がご申請していることがあります。
公演を主催した法人による申請のみ受け付けております。グループ会社であったとしても、法人格が異なる場合はご申請できませんのでお気をつけください。 - 申請者が個人であることがあります。
公募要項の記載の通り、本補助金の申請者は法人である必要がございます。個人による申請は受け付けておりません。
（ただし、申請時に法人格を有しており当該法人の代表者かつ当該法人の株を50％超える（過半数）比率で保有している場合に限り申請は可能です。）
■申請書類
申請書類全般
- 申請書類が旧フォーマットで提出されている場合がございます。
申請の際は特設サイトから最新のフォーマットをダウンロードの上、ご申請ください。
延期・中止（公演・展示会・休園）確認書
- 延期・中止確認書の第三者の捺印が個人印になっていることがあります。
社名の入った角印ないし代表印（会社実印）を捺印したものをご用意の上、ご提出ください。 - 作成者が会場・プレイガイド以外の場合、第三者であることが不明なことがあります。
会場・プレイガイド以外を作成者とする場合は、公募要項の手順に倣った上、延期・中止した公演の日付や第三者性が明確に判別できる、契約書等の提出も併せてお願いいたします。 - 延期中止確認書の別紙の公演リストのご提出がないことがあります。
延期・中止した公演が複数回の場合、延期中止確認書の別紙公演リストのご提出が必要となります。別紙リストに実施予定日及び実演開始時間を記載の上、ご提出ください。
支出計画書
- 複数の請求書の内容が1行にまとめられていることがあります。
支出計画書はたとえそれが１枚の請求書であっても費目別に行を設け、費用の内容をご記載ください。 - 収支計画書の「対象経費」の欄に消費税が含まれていることがあります。
当該補助金において、消費税は補助対象外経費となりますので、支出計画書には消費税抜きの金額をご記載ください。 - 延期・中止した「公演・展示会・休園した遊園地等」の費用だけでなく、実施された「公演・展示会・休園した遊園地等」にかかった費用が申請されていることがあります。
本補助金はコロナウイルスの影響により、「延期・中止した公演・展示会・休園した遊園地等」のキャンセル料が対象となっておりますので、実施された事項に関連する費用は計上しないようにお願いいたします。 - 支出計画書に計上されている費用について、請求書等の証憑を確認しても算出方法が不明なことがあります。
光熱費、固定資産税や源泉徴収費用等、対象となる日の金額を計算のうえ、計上する必要がある費目については、支出計画書に必ずその根拠となる算出式をご記載ください。 - 支出計画書が古いフォーマットでご提出されていることがあります。
支出計画書は、ウェブページから最新のバージョンをダウンロードしたうえで、申請して下さい。
発注書・発注時期
- 発注書がExcelやWord形式で提出されている事があります。
発注書はPDF形式でご提出ください。 - 発注書に発注日の記載がないものが多く見受けられます。
発注日の記載がない証憑は不備となりますので、発注日の記載がされている発注書をご提出ください。 - 「事前着手届出」の別紙記載の発注日が「発注書」と不一致のものがあります。
「発注書」に記載されている発注日と「事前着手届出」の別紙に記載されている発注日は一致している必要があります。 - 発注日が公募要項で定められた補助対象時期と異なるものがあります。
本補助金の対象となる費用については、発注時期が決められいる費目がありますので、公演用公募要項「緊急事態措置区域・措置期間等」のページの一覧表をご参照ください。
事前着手届出
- 事前着手届出書が代表者印ではないことがあります。
事前着手届出書には代表者印を押印ください。
（2回目以降の申請の場合は、実績報告時までに押印した書類をご提出いただければ申請時に押印がない場合も許容します） - 事前着手届出の別紙リストのご提出がないことがあります。
事前着手届出には必ず別紙の「発注日・発注先・費目・金額」を記載するリストの提出が必要となります。
請求書
- キャンセル費用に関する請求書が未提出のものがあります。
キャンセル費用については、申請時に請求書のご提出が必須となります。
該当費目のキャンセル費用ある場合は、請求書をご用意の上、ご応募されますようお願いいたします。 - キャンセル費用であることが明確でないことがあります。
本補助金が中止した公演・展示会に関して実施しなくてもかかってしまった費用が対象となっています。よって、請求書には、以下の2点のうちいずれかが記載されている必要があります。
・出演のキャンセルに関する費用であることが、請求書上で明確になっていること（申請事業者自身による詳細の追記が許容される場合もあります）
・契約書やキャンセルポリシーでキャンセル料の扱いが定められており、それに従った請求であることが明確になっていること。
申請資格保有合意書
- イベントが複数の法人による共同出資で行われているが、申請資格保有合意書のご提出がないことがあります。
イベントが複数の法人によって共同出資で行われる予定であった場合、出資者間で申請資格の分配を合意の上、申請資格保有合意書を作成し、ご提出ください。
■固定費
固定費計算書
- 提出される固定費計算書のファイル形式が、PDF形式の場合があります。
固定費計算書は、PDF形式に変換せずに、Excelファイルのままご提出ください。 - 固定費計算書に、財務諸表における「一般管理費の内訳」等で計上されている勘定科目および費用が記載されていないことがあります。
固定費計算書の『a 固定費の総額』には、財務諸表上に記載されている固定費をすべてご記載してください。
また『b 上記のうち対象外費用』には、『a 固定費の総額』に記載した費用から、公募要項に記載されている対象外費用をすべてご記載してください。 - 固定費計算書に、「年間売上総額」および「上記のうち、当該事業の売上額」が記載されていないことがあります。
固定費計算書の「年間売上総額」には、財務諸表上に記載されている会社全体の売上総額を、「上記のうち、対象事業の売上額」には、当該事業のみの売上額をご記載してください。
なお、「上記のうち、当該事業の売上額」には、財務諸表に記載された事業ごとの売上額に基づいてご記載して下さい。
事業部毎の財務諸表がない場合は、社内管理システム等により算出されたPLを元に記載の上、その書類のご提出も併せてお願い致します。 - 固定費計算書、支出計画書、申請システムの固定費が一致していないことがあります。（遊園地B類型の場合を除く）
支出計画書における「固定費用に関する費用」及び申請フォームにおける「固定費」は、固定費計算書の「希望申請額（固定費）」で算出された額をご記載ください。
財務諸表
- 決算報告書（財務諸表）の表紙等なく、対象となる事象社名・期間等がわからない書類があります。
財務諸表および決算報告書は、必ず表紙および対象期間がわかるページをPDF化したうえで、ご提出ください。
事業の内訳がわかる計算書（PL)
- 事業の内訳がわかる書類が、システム等を出力した書類ではなく、Excel等で作成した書類をご提出していることがあります。
申請した公演（または展示会、遊園地等）の事業の他にも、事業を実施している事業者である場合には、財務諸表上で事業ごとに売上額が記載されている場合であれば、財務諸表のみのご提出で構いません。
仮に財務諸表上で事業ごとの売上額がわからない場合には、事業ごとの売上がわかる会計システムの印刷画面等を出力してください。
公演・展示会の一覧表
- 実施した公演・展示会の一覧表について、財務諸表上の対象期間と一致していないことがあります。
公演・展示会の一覧表は、財務諸表上の対象期間と同一の期間（予算計上された）に実施した公演及び展示会を一覧化した上で、ご提出ください。
【公演について】
■申請
申請資格
- 申請可能要件を満たしていないツアー公演の申請をしていることがあります。
ツアー公演を申請される場合は公募要項に記載されている以下の要件をいずれも満たしている必要がございます。
①緊急事態措置区域・措置期間等に開催予定であった日本初のコンテンツの公演の合計収入予定額が、ツアー全体の収入のうち、50％以上を占める場合
②コンサートツアーを構成する全ての公演を延期・中止した場合
※ただし、コンサートツアーを構成する公演のうち、令和3年1月7日より前に実施予定であった公演は対象外となります。
※コンサートツアーを延期・中止した場合の申請は、コンサートツアー用の支出計画書を使用してください。
注意：ただし、１公演１申請となっておりますのでご留意ください。
申請フォーム事業情報
- 海外からの招聘公演が中止となった場合の申請おいて、事業概要欄や補足資料を見ても、日本人が主な役職として関わっているか判断できないことがあります。
海外アーティストによる公演については、「日本発のコンテンツ」（公募要項13頁の条件(1)または(2)）であることが分かる様に申請フォームの「中止とした公演の概要」に詳細をご記入いただくか、または、別途詳細がわかる資料をご提出ください。
申請状況
- 同一演目複数回公演を1回にまとめて申請していることがあります。
本補助金は「1公演につき1申請（１ステージ１申請）」となりますので、同一内容の複数回公演を申請される場合は１枚の「支出報告書」を使用して申請することは出来ても、申請は1公演（１ステージ）毎にご申請ください。
申請書類
- J-LODlive１、もしくはJ-LODlive2の申請書類を使用して申請されている事があります。
J-LODlive1、J-LODlive2とJ-LODlive2（キャンセル料支援）ではそれぞれ申請書類が異なりますので、必ずJ-LODlive2（キャンセル料支援）用のフォーマットをご利用のうえ、ご申請ください。
【展示会について】
■申請書類
出展申し込み書
- 展示会の申請に出展者5事業者以上の申込書の添付がないことがあります。
展示会の場合、5事業者以上が参加される予定であったことを証明する出展申込書のご提出をお願いしております。
（なお、申請者自身はこの5事業者に含まれません）